訂正有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
日本経済の先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
一方、電力に続き平成29年にガスの小売り全面自由化が実施されるなど、当社を取り巻く事業環境は変革期を迎えており、今後は新規参入や異業種連携の動きが活性化するなど、自由化に向けて競争環境はますます厳しくなると想定されます。
そのような状況のなか、当社はお客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。
また、当社は「暮らしをスマートにするガスの先進性」を「ガ、スマート!」というコンセプトワードにこめて広く訴求し、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
さらに、3カ年計画の最終年となる中期家庭用ガス機器販売戦略「プロジェクトE3‐Ene・farm Energy
Evolution‐」の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大による発電需要の開発を主体とし、あわせて家庭用コージェネレーションシステム及びガス温水暖房システム「TES」の拡販による温水暖房需要の開発に取り組む2本の柱で積極的に家庭用需要の獲得に努めてまいります。
そのため、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」の一層の推進を図り、あらゆる機会をとらえて都市ガスに関する最新情報をすべてのお客さまに積極的にPRしてまいります。
保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Siセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。
加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。