訂正有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べて10.4%減少し、459億24百万円となりました。
当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことから前連結会計年度に比べ4.1%減少し、159,808千㎥となりました。業務用(商業用、工業用、その他用)ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が減少したことや、お客さま設備の稼働減少により、前連結会計年度に比べ3.1%減少の191,006千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ3.6%減少の350,814千㎥となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べ10.4%減少の419億61百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11.3%減少の74億74百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
(営業利益)
売上原価は、ガス販売量の減少や原油価格下落に伴い原料費が減少したことから、新たに設定した器具保証引当金への繰入があったものの前連結会計年度に比べ15.8%減少し、288億41百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ1.1%減少し150億51百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5%増加し170億83百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ15.0%増加し、20億32百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4.6%増加の2億86百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ6.6%減少の51百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ14.2%増加し、22億66百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増加の14億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては上記のとおりでありますが、「3.対処すべき課題」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め、市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、「暮らしをスマートにするガスの先進性」を「ガ、スマート!」というコンセプトワードにこめて広く訴求し、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ2億5百万円増加し、575億64百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の減少により3億2百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金残高の増加などにより、5億71百万円増加しました。
繰延資産は、熱量変更事業費用の償却が進み、72百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、当社及び連結子会社において長期借入金の返済が進んだことから、前連結会計年度に比べ1億79百万円減少し、132億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により443億12百万円となり、自己資本比率は72.2%となりました。
②キャッシュ・フローの分析
営業活動では、現金及び現金同等物が76億13百万円増加しました。これは、減価償却費が53億76百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が22億66百万円計上されたことなどによるものです。
投資活動では、現金及び現金同等物が68億79百万円減少しました。これは、定期預金の払戻による収入が22億30百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が52億38百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が41億40百万円あったことなどによるものです。
財務活動では、現金及び現金同等物が12億69百万円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出が8億69百万円あったこと及び配当金の支払額が3億83百万円あったことなどによるものです。