固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1.租税課金の主なものは次のとおりであります。

	(前事業年度)	(当事業年度)
固定資産税・都市計画税	398,244千円	397,134千円
道路占用料	280,082千円	287,175千円

※2.租税特別措置法による特別償却額1,039千円を含んでおります。
3.原価計算は単純総合原価計算方式を採用しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/02 14:13

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	107,563,070千円	112,730,738千円

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#7 無形固定資産に関する注記

※3 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	800,119千円	877,693千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払賞与否認	119,349		110,179
未払固定資産税否認	33,186		30,462
固定資産減損損失否認	198,859		198,859
決算訂正による影響額	115,821		134,160
その他有価証券評価差額金	△391,272		△406,808
固定資産圧縮積立金	△55,466		△50,391
資産調整勘定	△359,665		△445,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	202,263		296,581
固定資産減損損失否認	198,859		198,859
決算訂正による影響額	115,821		134,160
連結子会社の時価評価差額	△68,195		△68,188
固定資産圧縮積立金	△55,466		△50,391
資産調整勘定	△359,665		△445,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/02 14:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2017/05/02 14:13