訂正有価証券報告書-第163期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	124,599千円		-千円
退職給付に係る負債否認	-		23,099
役員退職慰労引当金否認	152,415		186,527
未払事業税否認	70,541		72,089
一括償却資産損金算入限度超過額	64,336		71,210
未払賞与否認	166,219		159,203
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	202,263		296,581
固定資産減損損失否認	198,859		198,859
決算訂正による影響額	115,821		134,160
その他	572,691		495,929
繰延税金資産小計	1,667,749		1,637,660
評価性引当額	△257,121		△240,922
繰延税金資産合計	1,410,627		1,396,737
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△10,079
その他有価証券評価差額金	△393,223		△408,764
連結子会社の時価評価差額	△68,195		△68,188
固定資産圧縮積立金	△55,466		△50,391
資産調整勘定	△359,665		△445,985
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△177		△206
繰延税金負債合計	△876,729		△983,615
繰延税金資産の純額	533,898		413,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との間 の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略 しております。		33.28%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.68
評価性引当額の増減			△0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.72
その他			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.04

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.28%から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.73%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,276千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。