有価証券報告書-第174期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	19,460千円		21,314千円
役員退職慰労引当金否認	146,650		149,447
未払事業税否認	33,195		53,117
一括償却資産損金算入限度超過額	41,238		41,032
未払賞与否認	155,167		157,210
ガスホルダー修繕引当金否認	435,003		466,203
器具保証引当金否認	131,945		150,536
資産調整勘定	103,459		-
資産除去債務否認	20,800		22,427
固定資産減損損失否認	180,934		188,887
税務上の繰越欠損金(注2)	348,446		177,809
その他	561,159		521,973
繰延税金資産小計	2,177,463		1,947,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△348,446		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△930,899		△844,173
評価性引当額小計(注1)	△1,279,345		△844,173
繰延税金資産合計	898,117		1,103,787
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△154,200		△435,653
その他有価証券評価差額金	△654,387		△761,416
連結子会社の時価評価差額	△107,349		△67,562
固定資産圧縮積立金	△22,492		△21,913
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△137,968
資産除去債務	△5,126		△4,300
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△29		△42
その他	△1		△2,633
繰延税金負債合計	△943,587		△1,431,490
繰延税金資産(負債)の純額	△45,470		△327,702

(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	348,446	348,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,446	△348,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金348,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	177,809	177,809
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	177,809	(※2)177,809

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金177,809千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産177,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.52
住民税均等割	-		0.11
評価性引当額の増減	-		△20.01
連結子会社の適用税率の差異	-		0.90
持分法による投資利益	-		0.05
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.18
その他	-		1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.52

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.96%から28.88%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,963千円増加し、法人税等調整額が2,520千円、その他有価証券評価差額金が24,154千円、退職給付に係る調整累計額が12,328千円、それぞれ減少しております。