訂正有価証券報告書-第167期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	295,769千円		165,925千円
役員退職慰労引当金否認	171,518		157,470
未払事業税否認	53,518		60,575
一括償却資産損金算入限度超過額	44,062		43,819
未払賞与否認	152,115		159,325
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	381,254		285,311
器具保証引当金繰入否認	90,176		85,972
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		-
その他	450,221		439,598
繰延税金資産小計	1,952,984		1,578,933
評価性引当額	△217,336		△216,138
繰延税金資産合計	1,735,647		1,362,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453,078		△479,398
連結子会社の時価評価差額	△58,614		△58,887
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△25		△64
繰延税金負債合計	△548,755		△572,991
繰延税金資産の純額	1,186,891		789,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.20%		28.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78		1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.24
住民税均等割	0.23		0.13
税額控除	△1.09		△0.00
評価性引当額の増減	△0.01		0.04
その他	1.89		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.58		29.92