有価証券報告書-第171期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	87,860千円		87,631千円
役員退職慰労引当金否認	142,193		145,106
未払事業税否認	49,103		40,665
一括償却資産損金算入限度超過額	66,504		50,503
未払賞与否認	163,388		156,212
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	329,985		361,832
器具保証引当金繰入否認	88,670		106,240
資産調整勘定 資産除去債務否認	530,446 -		368,683 9,268
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	528,148		510,949
繰延税金資産小計	2,167,236		2,018,027
評価性引当額	△205,816		△206,776
繰延税金資産合計	1,961,419		1,811,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367,707		△312,990
連結子会社の時価評価差額	△122,185		△107,333
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△28,328 -		△26,340 △3,024
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△20		△4
繰延税金負債合計	△518,241		△449,694
繰延税金資産の純額	1,443,177		1,361,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27		3.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△0.57
住民税均等割	0.17		0.28
税額控除	△0.00		△0.01
評価性引当額の増減	0.14		△0.01
連結子会社の適用税率の差異	0.60		0.82
その他	1.33		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.11		32.67