有価証券報告書-第172期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	87,631千円		19,499千円
役員退職慰労引当金否認	145,106		142,051
未払事業税否認	40,665		30,662
一括償却資産損金算入限度超過額	50,503		40,770
未払賞与否認	156,212		150,939
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	361,832		398,603
器具保証引当金繰入否認	106,240		106,735
資産調整勘定 資産除去債務否認	368,683 9,268		206,919 7,024
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
税務上の繰越欠損金	-		36,027
その他	510,949		532,270
繰延税金資産小計	2,018,027		1,852,439
評価性引当額	△206,776		△208,999
繰延税金資産合計	1,811,250		1,643,440
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△39,539
その他有価証券評価差額金	△312,990		△397,571
連結子会社の時価評価差額	△107,333		△107,349
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△26,340 △3,024		△24,397 △1,761
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△4		△20
その他	-		△38
繰延税金負債合計	△449,694		△570,677
繰延税金資産の純額	1,361,556		1,072,762

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,027	-	-	-	-	-	36,027
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	36,027	-	-	-	-	-	(※2)36,027

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,027千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71		7.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△1.27
住民税均等割	0.28		0.57
税額控除	△0.01		-
評価性引当額の増減	△0.01		△0.04
連結子会社の適用税率の差異	0.82		3.27
持分法による投資利益	-		△4.76
その他	0.49		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.67		33.79