有価証券報告書-第175期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	21,314千円		23,954千円
役員退職慰労引当金否認	149,447		150,871
未払事業税否認	53,117		64,059
一括償却資産損金算入限度超過額	41,032		46,334
未払賞与否認	157,210		199,247
ガスホルダー修繕引当金否認	466,203		459,398
器具保証引当金否認	150,536		125,730
資産調整勘定	-		462,536
資産除去債務否認	22,427		25,782
固定資産減損損失否認	188,887		186,887
税務上の繰越欠損金(注2)	177,809		-
その他	521,973		531,777
繰延税金資産小計	1,947,960		2,276,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△844,173		△972,589
評価性引当額小計(注1)	△844,173		△972,589
繰延税金資産合計	1,103,787		1,303,991
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△435,653		△719,368
その他有価証券評価差額金	△761,416		△1,360,536
連結子会社の時価評価差額	△67,562		△67,562
固定資産圧縮積立金	△21,913		△163,032
固定資産圧縮特別勘定積立金	△137,968		-
資産除去債務	△4,300		△6,043
顧客関連資産	-		△120,718
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△42		△39
その他	△2,633		-
繰延税金負債合計	△1,431,490		△2,437,301
繰延税金資産(負債)の純額	△327,702		△1,133,309

(注)1.評価性引当額が128,415千円増加しております。これは主に当社で計上している税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	177,809	177,809
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	177,809	(※2)177,809

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金177,809千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産177,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44		1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52		△0.21
住民税均等割	0.11		0.06
税額控除	△0.00		△1.10
評価性引当額の増減	△20.01		2.99
連結子会社の適用税率の差異	0.90		0.53
持分法による投資利益	0.05		△0.38
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.18		-
資産調整勘定	-		△10.79
その他	1.77		1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.52		21.98