有価証券報告書-第173期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	19,499千円		19,460千円
役員退職慰労引当金否認	142,051		146,650
未払事業税否認	30,662		33,195
一括償却資産損金算入限度超過額	40,770		41,238
未払賞与否認	150,939		155,167
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	398,603		435,003
器具保証引当金繰入否認	106,735		131,945
資産調整勘定 資産除去債務否認	206,919 7,024		103,459 20,800
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
税務上の繰越欠損金(注2)	36,027		348,446
その他	532,270		561,159
繰延税金資産小計	1,852,439		2,177,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△348,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,999		△930,899
評価性引当額小計(注1)	△208,999		△1,279,345
繰延税金資産合計	1,643,440		898,117
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,539		△154,200
その他有価証券評価差額金	△397,571		△654,387
連結子会社の時価評価差額	△107,349		△107,349
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△24,397 △1,761		△22,492 △5,126
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△20		△29
その他	△38		△1
繰延税金負債合計	△570,677		△943,587
繰延税金資産(負債)の純額	1,072,762		△45,470

(注)1.評価性引当額が1,070,346千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,027	-	-	-	-	-	36,027
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	36,027	-	-	-	-	-	(※2)36,027

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,027千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	348,446	348,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,446	△348,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金348,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△208,999千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△208,999千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	27.96%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.68		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.27		-
住民税均等割	0.57		-
評価性引当額の増減	△0.04		-
連結子会社の適用税率の差異	3.27		-
持分法による投資利益	△4.76		-
その他	0.38		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.79		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。