有価証券報告書-第170期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	192,121千円		87,860千円
役員退職慰労引当金否認	149,626		142,193
未払事業税否認	42,180		49,103
一括償却資産損金算入限度超過額	70,259		66,504
未払賞与否認	156,026		163,388
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	297,509		329,985
器具保証引当金繰入否認	71,302		88,670
資産調整勘定	174,911		530,446
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	504,618		528,148
繰延税金資産小計	1,839,488		2,167,236
評価性引当額	△208,351		△205,816
繰延税金資産合計	1,631,137		1,961,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,666		△367,707
連結子会社の時価評価差額	△100,037		△122,185
固定資産圧縮積立金	△30,368		△28,328
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△40		△20
繰延税金負債合計	△373,112		△518,241
繰延税金資産の純額	1,258,024		1,443,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.35		2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.36
住民税均等割	0.23		0.17
税額控除	△0.00		△0.00
評価性引当額の増減	0.03		0.14
連結子会社の適用税率の差異	1.05		0.60
その他	2.19		1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.35		32.11