有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	22,625千円		230,747千円
役員退職慰労引当金否認	182,259		171,252
未払事業税否認	67,189		57,645
一括償却資産損金算入限度超過額	62,445		51,283
未払賞与否認	149,410		154,749
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	340,594		334,451
器具保証引当金繰入否認	-		77,979
固定資産減損損失否認	186,370		180,934
その他	499,211		476,931
繰延税金資産小計	1,510,105		1,735,975
評価性引当額	△226,195		△217,193
繰延税金資産合計	1,283,910		1,518,782
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,012		-
その他有価証券評価差額金	△437,295		△355,423
連結子会社の時価評価差額	△61,785		△58,826
固定資産圧縮積立金	△43,851		△39,690
資産調整勘定	△391,009		△353,874
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△129		△20
繰延税金負債合計	△947,084		△807,834
繰延税金資産の純額	336,825		710,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との間 の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略 しております。		28.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.35
住民税均等割			0.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.74
税額控除			△0.04
評価性引当額の増減			△0.41
その他			1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.05

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.20%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.96%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,881千円、退職給付にかかる調整累計額が5,636千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,958千円、その他有価証券評価差額金が10,713千円それぞれ増加しております。