有価証券報告書-第164期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	23,099千円		22,625千円
役員退職慰労引当金否認	186,527		182,259
未払事業税否認	72,089		67,189
一括償却資産損金算入限度超過額	71,210		62,445
未払賞与否認	159,203		149,410
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	296,581		340,594
固定資産減損損失否認	198,859		186,370
その他	495,929		499,211
繰延税金資産小計	1,503,499		1,510,105
評価性引当額	△240,922		△226,195
繰延税金資産合計	1,262,576		1,283,910
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,079		△13,012
その他有価証券評価差額金	△408,764		△437,295
連結子会社の時価評価差額	△68,188		△61,785
固定資産圧縮積立金	△50,391		△43,851
資産調整勘定	△445,985		△391,009
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△206		△129
繰延税金負債合計	△983,615		△947,084
繰延税金資産の純額	278,960		336,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.73%から28.80%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,954千円減少し、法人税等調整額が40,001千円、その他有価証券評価差額金が29,355千円、退職給付に係る調整累計額が2,691千円それぞれ増加しております。