訂正有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	230,747千円		295,769千円
役員退職慰労引当金否認	171,252		171,518
未払事業税否認	57,645		53,518
一括償却資産損金算入限度超過額	51,283		44,062
未払賞与否認	154,749		152,115
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	334,451		381,254
器具保証引当金繰入否認	77,979		90,176
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
その他	476,931		450,221
繰延税金資産小計	1,891,935		1,952,984
評価性引当額	△217,193		△217,336
繰延税金資産合計	1,674,742		1,735,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,423		△453,078
連結子会社の時価評価差額	△58,826		△58,614
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△20		△25
繰延税金負債合計	△453,960		△548,755
繰延税金資産の純額	1,220,782		1,186,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.80%		28.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.42
住民税均等割	0.18		0.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.34		-
税額控除	△0.04		△1.09
評価性引当額の増減	△0.41		△0.01
その他	1.53		1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43		30.58