訂正有価証券報告書-第169期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	110,208千円		192,121千円
役員退職慰労引当金否認	152,072		149,626
未払事業税否認	42,231		42,180
一括償却資産損金算入限度超過額	47,482		70,259
未払賞与否認	153,370		156,026
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	326,688		297,509
器具保証引当金繰入否認	76,341		71,302
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産調整勘定	233,214		174,911
その他	498,883		504,618
繰延税金資産小計	1,821,429		1,839,488
評価性引当額	△213,335		△208,351
繰延税金資産合計	1,608,093		1,631,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,071		△242,666
連結子会社の時価評価差額	△108,256		△100,037
固定資産圧縮積立金	△32,468		△30,368
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△49		△40
繰延税金負債合計	△463,846		△373,112
繰延税金資産の純額	1,144,247		1,258,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		2.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52		△0.46
住民税均等割	0.22		0.23
税額控除	△0.77		△0.00
評価性引当額の増減	0.21		0.03
連結子会社の適用税率の差異	0.38		1.05
その他	1.43		2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28		33.35