その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△31,307千円及びセグメント資産の調整額△944,684千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/02 14:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/02 14:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
新潟ガス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/05/02 14:24

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が32,799千円減少、退職給付引当金が752,119千円増加し、繰越利益剰余金が543,713千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は11.34円減少しております。

2017/05/02 14:24

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が32,799千円減少、退職給付に係る負債が752,119千円増加し、利益剰余金が543,713千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は11.34円減少しております。

2017/05/02 14:24

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1.租税課金の主なものは次のとおりであります。

	(前事業年度)	(当事業年度)
固定資産税・都市計画税	397,134千円	393,560千円
道路占用料	287,175千円	288,321千円

2.原価計算は単純総合原価計算方式を採用しております。

2017/05/02 14:24

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/02 14:24

#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2017/05/02 14:24

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2017/05/02 14:24

#12 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/02 14:24

#13 引当金明細表（連結）

倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は、回収によるものであります。2017/05/02 14:24

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/05/02 14:24

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/05/02 14:24

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	112,730,738千円	117,197,911千円

2017/05/02 14:24

#17 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	877,693千円	1,054,694千円

2017/05/02 14:24

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	-千円	27,149千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/02 14:24

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	23,099千円	22,625千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,079	△13,012
その他有価証券評価差額金	△408,764	△437,295
繰延税金負債合計	△983,615	△947,084
繰延税金資産の純額	413,121	479,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/02 14:24

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、5年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。2017/05/02 14:24

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ10億15百万円減少し、577億27百万円となりました。

2017/05/02 14:24

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より19,810千円減少しております。

2017/05/02 14:24

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2017/05/02 14:24

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2017/05/02 14:24

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロたな卸資産
(イ)製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2017/05/02 14:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/05/02 14:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	851.89円	863.61円
1株当たり当期純利益金額	20.32円	26.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/02 14:24