固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/24 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/24 14:26

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2021/06/24 14:26

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	126,026,069千円	130,226,548千円

2021/06/24 14:26

#5 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	1,142,629千円	1,352,377千円

2021/06/24 14:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払賞与否認	108,463		113,052
未払固定資産税否認	28,600		27,909
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		-
その他有価証券評価差額金	△445,989		△471,883
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
繰延税金負債合計	△483,026		△546,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)

2021/06/24 14:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
器具保証引当金繰入否認	90,176		85,972
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		-
連結子会社の時価評価差額	△58,614		△58,887
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△25		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高、有形固定資産などが減少したものの、その他の投資の増加などから、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加の579億12百万円となりました。
負債につきましては長期借入金の減少などから前連結会計年度末に比べ17億24百万円減少の106億20百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加の472億91百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し76.5%となりました。

2021/06/24 14:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/06/24 14:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/24 14:26