流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 124億497万
- 2019年3月31日 -14.88%
- 105億5927万
個別
- 2018年3月31日
- 72億6228万
- 2019年3月31日 -22.12%
- 56億5609万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳2021/06/24 14:48
固定資産 5,228,141千円 流動資産 562,972 資産合計 5,791,114 - #2 引当金明細表(連結)
- 倒引当金(流動資産)の当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替額であります。
3.ガスホルダー修繕引当金の当期減少額(その他)は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。2021/06/24 14:48 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2021/06/24 14:48
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。 固定資産 5,228,141千円 のれん 751,108 流動資産 562,972 事業譲受による支出 6,542,222 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2021/06/24 14:48
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,948千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80,362千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」162,586千円として表示しており、変更前と比べて総資産が80,362千円減少しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2021/06/24 14:48
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が310,565千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」が3,502千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が307,062千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,502千円減少しております。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (4)譲受け価格2021/06/24 14:48
3,800百万円(税抜き、流動資産を除く)
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間