訂正有価証券報告書-第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた103,395千円は、「導管修理保障料」20,288千円、「雑収入」83,106千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,948千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80,362千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」162,586千円として表示しており、変更前と比べて総資産が80,362千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた103,395千円は、「導管修理保障料」20,288千円、「雑収入」83,106千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,948千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80,362千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」162,586千円として表示しており、変更前と比べて総資産が80,362千円減少しております。