固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/24 14:48

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 14:48

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	130,226,548千円	135,193,163千円

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#7 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	1,352,377千円	1,436,577千円

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	5,228,141千円
のれん	751,108
流動資産	562,972
事業譲受による支出	6,542,222

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払賞与否認	113,052		107,481
未払固定資産税否認	27,909		29,570
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産調整勘定	-		233,214
その他有価証券評価差額金	△471,883		△318,270
固定資産圧縮積立金	△34,640		△32,468
繰延税金負債合計	△546,714		△412,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
器具保証引当金繰入否認	85,972		76,341
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産調整勘定	-		233,214
連結子会社の時価評価差額	△58,887		△108,256
固定資産圧縮積立金	△34,640		△32,468
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△64		△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が減少したものの、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加の607億77百万円となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の増加から前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加の129億59百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ5億26百万円増加の478億18百万円となりました。

2021/06/24 14:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/24 14:48