訂正有価証券報告書-第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や欧州など海外経済の減速や金融資本市場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売り全面自由化から3年、2017年4月のガス小売り全面自由化から2年が経過いたしました。大都市圏では、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入に加え、エネルギー事業者間の提携が進むなど競争は激しさを増しており、業界全体が大きな変革期を迎えております。これまでのところ、当社グループ(当社及び連結子会社)の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、他燃料との激しい競合や人口減少など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、512億75百万円(前期比12.2%増)となりました。
営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたものの、ガス販売量の増加に加えLNG価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎市のガス事業譲受けに伴い減価償却費などの諸経費が増加したことから、497億10百万円(前期比16.3%増)となりました。
その結果、営業利益は15億65百万円(前期比46.8%減)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は18億1百万円(前期比43.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億49百万円(前期比43.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量は、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、給湯・暖房用需要は減少したものの、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けにより、423,967千㎥(前期比14.7%増)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり473億17百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益は10億86百万円(前期比55.7%減)となりました。
<その他>その他の事業の売上高は76億42百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は4億89百万円(前期比0.2%減)となりました。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用しております。
2.ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が減少したものの、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加の607億77百万円となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の増加から前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加の129億59百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ5億26百万円増加の478億18百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し73.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、30億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動におきましては、減価償却費が59億50百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が18億1百万円計上されたことなどにより、76億14百万円(前期比10.7%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が46億34百万円あったことなどにより、113億61百万円(前期比93.5%増)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったことから、11億80百万円の増加(前期は11億18百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
a.生産実績
(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は238,741千㎥(前期比139.9%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前連結会計年度に比べて12.2%増加し、512億75百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があり、当連結会計年度の都市ガス販売量としては、前連結会計年度に比べ14.7%増加の423,967千㎥となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加に加えLNG価格も上昇し原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ21.1%増加し、303億63百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、柏崎市ガス事業譲受けに伴う減価償却費などの諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ9.4%増加し193億46百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加し209億12百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ46.8%減少し15億65百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ1.5%減少の2億51百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ28.4%減少の14百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ43.2%減少し、18億1百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.7%減少の11億49百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、柏崎市のガス事業譲受けに伴い25億円の長期借入れを行ったことなどから、23億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億18百万円となっております。
なお、2020年4月に見附市ガス事業譲受けを予定しておりますが、譲受資金の調達につきましては、借入れ及び自己資金により行う予定としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があり、加えて原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあったことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.2%増加の473億17百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減少の76億42百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにPRし、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や欧州など海外経済の減速や金融資本市場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売り全面自由化から3年、2017年4月のガス小売り全面自由化から2年が経過いたしました。大都市圏では、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入に加え、エネルギー事業者間の提携が進むなど競争は激しさを増しており、業界全体が大きな変革期を迎えております。これまでのところ、当社グループ(当社及び連結子会社)の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、他燃料との激しい競合や人口減少など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、512億75百万円(前期比12.2%増)となりました。
営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたものの、ガス販売量の増加に加えLNG価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎市のガス事業譲受けに伴い減価償却費などの諸経費が増加したことから、497億10百万円(前期比16.3%増)となりました。
その結果、営業利益は15億65百万円(前期比46.8%減)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は18億1百万円(前期比43.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億49百万円(前期比43.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量は、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、給湯・暖房用需要は減少したものの、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けにより、423,967千㎥(前期比14.7%増)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり473億17百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益は10億86百万円(前期比55.7%減)となりました。
<その他>その他の事業の売上高は76億42百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は4億89百万円(前期比0.2%減)となりました。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用しております。
2.ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が減少したものの、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加の607億77百万円となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の増加から前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加の129億59百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ5億26百万円増加の478億18百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し73.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、30億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動におきましては、減価償却費が59億50百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が18億1百万円計上されたことなどにより、76億14百万円(前期比10.7%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が46億34百万円あったことなどにより、113億61百万円(前期比93.5%増)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったことから、11億80百万円の増加(前期は11億18百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
a.生産実績
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) | |
| 製品ガス | 190,609千㎥ | 93.8 | |
(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は238,741千㎥(前期比139.9%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 数量(千㎥) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| ガス販売量 | 423,967 | 114.7 | 42,274,772 | 116.1 |
(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
| 地区別 | 供給区域内世帯数(世帯) | 都市ガスお客さま数(件) | 普及率(%) |
| 新潟地区 | 260,512 | 256,189 | 98.3 |
| 長岡地区 | 128,216 | 119,699 | 93.4 |
| 柏崎地区 | 33,384 | 30,400 | 91.1 |
| 計 | 422,112 | 406,288 | 96.3 |
| 前期末計 | 386,234 | 374,160 | 96.9 |
(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前連結会計年度に比べて12.2%増加し、512億75百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があり、当連結会計年度の都市ガス販売量としては、前連結会計年度に比べ14.7%増加の423,967千㎥となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加に加えLNG価格も上昇し原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ21.1%増加し、303億63百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、柏崎市ガス事業譲受けに伴う減価償却費などの諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ9.4%増加し193億46百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加し209億12百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ46.8%減少し15億65百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ1.5%減少の2億51百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ28.4%減少の14百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ43.2%減少し、18億1百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.7%減少の11億49百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、柏崎市のガス事業譲受けに伴い25億円の長期借入れを行ったことなどから、23億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億18百万円となっております。
なお、2020年4月に見附市ガス事業譲受けを予定しておりますが、譲受資金の調達につきましては、借入れ及び自己資金により行う予定としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があり、加えて原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあったことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.2%増加の473億17百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減少の76億42百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにPRし、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
