有価証券報告書-第169期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期中までは緩やかな回復基調で推移していたものの、昨年末頃より発生した新型コロナウイルス感染症の影響により短期間で大幅に下振れしました。今後も国内のみならず世界規模で甚大な影響が続くと見込まれており、十分に注視していく必要があります。
エネルギー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うエネルギー需要の減少が大きなリスク要因となっております。電力・ガス小売り全面自由化については、これまでのところ、当社グループ(当社及び連結子会社)の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、他燃料との激しい競合や人口減少、省エネルギー化の進展など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、暖冬によるガス需要の減少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがありましたものの、大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加や空調物件の受注による機器の販売・施工の増加により、515億54百万円(前期比0.5%増)となりました。
営業費用につきましては、見附市ガス事業譲受けの準備費用や経年ガス管取替工事に伴う費用等の増加があったものの、当連結会計年度のLNG価格が下落傾向にあったこと、前期の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したこと、加えて経営全般にわたり経費の削減に努めたことから、500億9百万円(前期比0.5%増)にとどまりました。
その結果、営業利益は15億44百万円(前期比1.7%増)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は17億76百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億51百万円(前期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量につきましては、暖冬による給湯・暖房用需要の減少があったものの、大口需要家の稼働増加により、436,796千㎥(前期比3.0%増)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、空調機器の販売の増加もあり、475億45百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は10億95百万円(前期比5.4%増)となりました。
<その他>その他の事業の売上高は77億97百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は4億78百万円(前期比2.2%減)となりました。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用しております。
2.ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が増加したものの、売掛金残高や有形固定資産、投資有価証券などの減少から、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少の602億81百万円となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の減少などから前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少の119億60百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加の483億20百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し75.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、39億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動におきましては、減価償却費が59億18百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億76百万円計上されたことなどにより、86億53百万円(前期比13.6%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動におきましては、経年ガス管取替に伴う導管設備等の有形固定資産の取得による支出が52億20百万円あったことなどにより、60億80百万円(前期比46.5%減)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動におきましては、主に前期の柏崎市ガス事業譲受けに際して借入れした長期借入金の返済による支出が10億71百万円あったこと及び運転資金の調達のために借入れした短期借入金の返済による純減額が4億50百万円あったことなどから、16億71百万円の減少(前期は11億80百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
a.生産実績

項目		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
製品ガス		185,623千㎥	97.4

(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は256,270千㎥(前期比107.3%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績

項目	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	数量(千㎥)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
ガス販売量	436,796	103.0	42,181,708	99.8

(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

地区別	供給区域内世帯数(世帯)	都市ガスお客さま数(件)	普及率(%)
新潟地区	261,954	256,782	98.0
長岡地区	129,099	120,039	93.0
柏崎地区	33,390	30,394	91.0
計	424,443	407,215	95.9
前期末計	422,112	406,288	96.3

(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、暖冬によるガス需要の減少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがありましたものの、大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加や空調物件の受注による機器の販売・施工の増加により、前連結会計年度を上回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、暖冬により給湯・暖房用需要は減少しました。その一方で、当連結会計年度は大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加があり、都市ガス販売量としては前連結会計年度に比べ3.0%増加の436,796千㎥となりました。この大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加に加え、当連結会計年度においては、当社を中心とした空調機器の販売の増加や連結子会社での空調機器の施工の増加があり、売上高は前連結会計年度に比べて0.5%増加し515億54百万円となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加がありましたものの、当連結会計年度のLNG価格が下落傾向にありましたことから、前連結会計年度に比べ0.2%減少し303億4百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、見附市ガス事業譲受けの準備費用や経年ガス管取替工事に伴う費用等の増加がありましたものの、前連結会計年度の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少等により、前連結会計年度に比べ1.6%増加の197億5百万円にとどまりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.6%増加し212億49百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ1.7%増加し15億44百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ4.0%減少の2億41百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ36.3%減少の9百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.2%増加し17億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.5%増加の11億51百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、暖冬により給湯・暖房用需要が減少しましたが、当連結会計年度は大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加に加え、空調機器の販売の増加もあったことから、売上高は前連結会計年度に比べ0.5%増加の475億45百万円となりました。
その他の事業の売上高は、連結子会社における空調機器の販売・施工の増加のほか、管工事・土木工事の受注の増加により、前連結会計年度に比べ2.0%増加の77億97百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円減少の10億78百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億20百万円となっております。
なお、見附市ガス事業譲受けに伴い、2020年4月1日を譲受け日として見附市ガス事業譲受け資産を取得しており、この資金については自己資金及び借入金で調達しております。本譲受けの要旨等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや予測を伴う項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の業績への影響につきましては、感染症拡大の先行きが依然として不透明であり、業務用を中心としたガス需要の減少や原油価格の急落による原料価格への影響など、現時点において合理的に算定することが困難であることから、現在はガス需要の動向の分析や原料価格の推移の見極め等を引き続き行っております。