有価証券報告書-第173期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、社会経済活動の正常化が進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安を主因とした物価上昇が続くなど、先行きが不透明な状況が継続しました。
エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた
事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、原料費調整に伴いガス料金単価の引き下げがあったことに加えて、前年の春先や冬場を中心に気温が高く推移したことによる給湯・暖房用需要の減少及び業務用のお客さま設備の稼働の減少によりガス販売量が減少したことから、614億5百万円(前期比11.8%減)となりました。
営業費用につきましては、前期に高騰したLNG価格が下落したこと及びガス販売量が減少したことから原料費が減少し、623億49百万円(前期比10.1%減)となりました。
その結果、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量が減少したことから営業損失は9億43百万円(前期は営業利益2億83百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常損失は5億99百万円(前期は経常利益6億87百万円)となりました。また、「令和6年能登半島地震」に伴い被災した設備の修繕費用を特別損失へ計上したほか、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は17億59百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量につきましては、前年の春先及び冬場の気温影響により給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、409,525千㎥(前期比3.5%減)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほかガス販売量の減少もあり、575億41百万円(前期比12.4%減)となりました。また、LNG価格の下落に伴い原料費が減少したものの、ガス販売量の減少によりセグメント損失は13億28百万円(前期はセグメント損失49百万円)となりました。
(注)ガス販売量は1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
LPG事業の売上高はLPG販売量の減少及び原料費調整等に伴う販売単価の引き下げにより20億64百万円(前期比15.8%減)、セグメント利益は52百万円(前期比9.8%減)となりました。
<ガス設備の保全・設計施工>ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は12億1百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は64百万円(前期比31.7%増)となりました。
<住宅設備機器の販売施工>住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の減少により18億26百万円(前期比6.2%減)、セグメント利益は1億17百万円(前期比13.5%減)となりました。
<土木・管工事>土木・管工事事業の売上高は管工事の増加により29億24百万円(前期比10.3%増)、セグメント利益は1億32百万円(前期比112.4%増)となりました。
<太陽光発電>太陽光発電事業の売上高は70百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は63百万円(前期比0.1%減)となりました。
(注)ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、投資有価証券の増加はあるものの、有形固定資産や繰延税金資産の減少などから前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少の630億33百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債の減少はあるものの、短期借入金や繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加の133億23百万円となり、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などから前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少の497億9百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し73.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、52億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動におきましては、税金等調整前当期純損失8億1百万円の計上があったものの、減価償却費が59億12百万円計上されたことなどにより47億45百万円(前期比14.3%減)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が47億10百万円あったことなどにより50億60百万円(前期比23.7%増)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動におきましては、配当金の支払額が3億83百万円、自己株式の取得による支出が2億94百万円あったものの、短期借入金の純増額が10億円あったことから2億99百万円の増加(前期は10億53百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
a.生産実績

項目	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
製品ガス	168,911千㎥	98.0

(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は244,336千㎥(前期比96.3%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績

項目	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	数量(千㎥)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
ガス販売量	409,525	96.5	52,298,883	86.5

(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

地区別	供給区域内世帯数(世帯)	都市ガスお客さま数(件)	普及率(%)
新潟地区	268,214	259,615	96.8
長岡地区	147,121	133,947	91.0
柏崎地区	33,517	30,265	90.3
計	448,852	423,827	94.4
前期末計	444,371	422,787	95.1

(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、当連結会計年度において前年の春先及び冬場を中心に気温が高く推移したことによる給湯・暖房用需要の減少があったほか、業務用のお客さま設備の稼働の減少もあり、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ3.5%減少の409,525千㎥となりました。売上高につきましては、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったことに加えて、ガス販売量の減少があったことから前連結会計年度に比べ11.8%減少し614億5百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度と比べ当連結会計年度はLNG価格が下落したほか、ガス販売量の減少があったことから原料費が減少し、前連結会計年度に比べ14.2%減少し420億24百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努め前連結会計年度に比べ0.2%減少の203億25百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ10.1%減少の623億49百万円となりました。
この結果、ガス販売量の減少により売上総利益は前連結会計年度に比べ6.2%減少し193億81百万円となり、営業損失は9億43百万円(前連結会計年度は営業利益2億83百万円)となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ14.8%減少の3億46百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ44.2%減少の1百万円となり、その結果、経常損失は5億99百万円(前連結会計年度は経常利益6億87百万円)となりました。また、「令和6年能登半島地震」に伴い被災したガス管等供給設備の修繕費用等を災害による損失として特別損失へ計上したほか、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は17億59百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4億20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
主たる事業である都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、ガスの需要期である春先及び冬場を中心に前連結会計年度に比べて気温が高く推移したことにより給湯・暖房用の販売量が減少したほか、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少もあり、都市ガス販売量は前連結会計年度を下回りました。その結果、売上高は原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほかガス販売量の減少もあり、前連結会計年度に比べ12.4%減少の575億41百万円となり、LNG価格の下落に伴う原料費の減少があったものの、ガス販売量が減少したことからセグメント損失は13億28百万円(前連結会計年度はセグメント損失49百万円)となりました。
都市ガス以外のその他の事業につきましては、LPG事業の売上高は、LPG販売量の減少及び原料価格の下落に伴う販売単価の引き下げにより前連結会計年度に比べ15.8%減少の20億64百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は、空調機器の販売施工の減少により前連結会計年度に比べ6.2%減少の18億26百万円となりました。一方、工事の増加に伴い、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%増加の12億1百万円、土木・管工事事業の売上高は前連結会計年度に比べ10.3%増加の29億24百万円となりました。また、太陽光発電事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.2%増加の70百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減少の80億87百万円となり、利益につきましては16.7%増加の4億30百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加の11億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億24百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。