有価証券報告書-第174期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻・中東情勢などを背景にした地政学リスクの高まりや、継続的な物価上昇、アメリカの政権交代に伴う政策動向など、先行きが不透明な状況が継続しました。
エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少によりガス販売量が減少したものの、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったこと、連結子会社において空調機器の販売・施工の増加があったことなどから、617億66百万円(前期比0.6%増)となりました。
営業費用につきましては、LNG価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円(前期比3.2%減)となりました。
その結果、営業利益は14億10百万円(前期は営業損失9億43百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円(前期は経常損失5億99百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったことなどから、19億52百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより405,762千㎥(前期比0.9%減)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量が減少したものの、ガス料金の改定などにより575億49百万円と前期並みとなり、セグメント利益はLNG価格の下落に伴い原料費が減少したことなどから10億円(前期はセグメント損失13億28百万円)となりました。
(注)ガス販売量は1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
LPG事業の売上高はLPG販売量の増加及び原料費調整等に伴う販売単価の引き上げにより23億7百万円(前期比11.8%増)、セグメント利益は原料費の増加に伴い45百万円(前期比13.9%減)となりました。
<ガス設備の保全・設計施工>ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により12億61百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は78百万円(前期比22.1%増)となりました。
<住宅設備機器の販売施工>住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の増加により20億64百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は1億50百万円(前期比28.7%増)となりました。
<土木・管工事>土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により26億68百万円(前期比8.7%減)、セグメント利益は82百万円(前期比37.9%減)となりました。
<太陽光発電>太陽光発電事業の売上高は62百万円(前期比11.4%減)、セグメント利益は45百万円(前期比28.2%減)となりました。
(注)ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、現金及び預金や投資その他の資産の増加などから前連結会計年度末に比べ21億57百万円増加の651億90百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債の増加はあるものの、短期借入金や支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少の130億39百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加の521億51百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し74.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円増加し、66億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動におきましては、減価償却費が57億64百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益23億8百万円が計上されたことなどにより77億61百万円(前期比63.5%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が41億22百万円あったことなどにより49億38百万円(前期比2.4%減)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動におきましては、短期借入金の純減額が10億円あったこと及び配当金の支払額が3億75百万円あったことなどにより14億円の減少(前期は2億99百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
a.生産実績

項目	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
製品ガス	168,427千㎥	99.7

(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は239,635千㎥(前期比98.1%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績

項目	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	数量(千㎥)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
ガス販売量	405,762	99.1	52,541,363	100.5

(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

地区別	供給区域内世帯数(世帯)	都市ガスお客さま数(件)	普及率(%)
新潟地区	269,529	259,859	96.4
長岡地区	147,793	133,987	90.7
柏崎地区	33,524	30,280	90.3
計	450,846	424,126	94.1
前期末計	448,852	423,827	94.4

(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ0.9%減少の405,762千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の減少があったものの、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったこと、連結子会社において空調機器の販売・施工の増加があったことから前連結会計年度に比べ0.6%増加し617億66百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度と比べ当連結会計年度はLNG価格が下落したほか、ガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ5.5%減少し396億98百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ1.6%増加の206億57百万円となり、営業費用全体としては売上原価の減少により前連結会計年度に比べ3.2%減少の603億56百万円となりました。
この結果、売上高が増加したことから売上総利益は前連結会計年度に比べ13.9%増加し220億67百万円となり、営業利益は14億10百万円(前連結会計年度は営業損失9億43百万円)となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ21.2%減少の2億72百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ14.2%減少の1百万円となり、その結果、経常利益は16億81百万円(前連結会計年度は経常損失5億99百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度は繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上及び「令和6年能登半島地震」に伴う特別損失の計上があったことから、19億52百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
主たる事業である都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温、水温の変動が影響する需要として、冬場から春先を中心とした給湯・暖房用需要は前年並みだったものの、夏場の気温が高く推移した前連結会計年度に比べ空調用需要が減少したこともあり、都市ガス販売量は前連結会計年度を下回りました。また、売上高はガス販売量の減少があったものの、当社におきまして実施したガス料金の改定などにより575億49百万円と前年並みとなり、セグメント利益はLNG価格の下落に伴う原料費の減少があったことなどから10億円(前連結会計年度はセグメント損失13億28百万円)となりました。
都市ガス以外のその他の事業につきましては、LPG事業の売上高は、LPG販売量の増加及び原料費調整等に伴う販売単価の引き上げにより前連結会計年度に比べ11.8%増加の23億7百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ5.1%増加の12億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の増加により前連結会計年度に比べ13.0%増加の20億64百万円となりました。一方、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ8.7%減少の26億68百万円、太陽光発電事業の売上高は前連結会計年度に比べ11.4%減少の62百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ3.4%増加の83億65百万円となり、利益につきましては6.4%減少の4億3百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少の1億9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億46百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。