固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 502億1855万
- 2020年3月31日 -2.4%
- 490億1561万
個別
- 2019年3月31日
- 430億1370万
- 2020年3月31日 -2.51%
- 419億3591万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/24 15:11
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
導管 13~22年
機械装置及び工具器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/24 15:11 - #3 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2021/06/24 15:11
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 15:11 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/24 15:11
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 135,193,163千円 139,986,830千円 - #6 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/24 15:11
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 1,436,577千円 1,520,448千円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払賞与否認 107,481 108,917 未払固定資産税否認 29,570 29,553 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 資産調整勘定 223,214 174,911 その他有価証券評価差額金 △318,270 △240,834 固定資産圧縮積立金 △32,468 △30,368 繰延税金負債合計 △412,463 △313,598
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 器具保証引当金繰入否認 76,341 71,302 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 資産調整勘定 233,214 174,911 連結子会社の時価評価差額 △108,256 △100,037 固定資産圧縮積立金 △32,468 △30,368 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し △49 △40
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2021/06/24 15:11
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が増加したものの、売掛金残高や有形固定資産、投資有価証券などの減少から、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少の602億6百万円となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の減少などから前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少の119億53百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加の482億52百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 15:11
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/06/24 15:11
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産