固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 490億1561万
- 2021年3月31日 +3.47%
- 507億1870万
個別
- 2020年3月31日
- 419億3591万
- 2021年3月31日 +6.21%
- 445億4220万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/24 15:34
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2021/06/24 15:34
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 15:34
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2021/06/24 15:34
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 15:34 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/24 15:34
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 139,986,830千円 145,251,182千円 - #7 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/24 15:34
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 1,520,448千円 1,892,117千円 - #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- e>2021/06/24 15:34
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。 固定資産 2,425,548千円 のれん 1,332,841 流動資産 196,642 事業譲受による支出 3,955,032 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払賞与否認 108,917 115,197 未払固定資産税否認 29,553 29,985 資産調整勘定 174,911 530,446 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 その他 83,803 73,296 その他有価証券評価差額金 △240,834 △364,431 固定資産圧縮積立金 △30,368 △28,328 繰延税金負債合計 △313,598 △392,760
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 資産調整勘定 174,911 530,446 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 その他 504,618 528,148 連結子会社の時価評価差額 △100,037 △122,185 固定資産圧縮積立金 △30,368 △28,328 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し △40 △20
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2021/06/24 15:34
当連結会計年度末の資産につきましては、見附市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加の618億95百万円となりました。
負債につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴い借入金が増加したものの、退職給付に係る負債や買掛金の減少などから前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少の116億22百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の502億72百万円となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/06/24 15:34
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産