退職給付に係る負債
連結
- 2024年3月31日
- 6960万
- 2025年3月31日 +6.04%
- 7380万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 15:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:04
(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債否認 19,460千円 21,314千円 役員退職慰労引当金否認 146,650 149,447
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/06/25 15:04
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。