訂正有価証券報告書-第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(4)器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(4)器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。