訂正有価証券報告書-第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考え区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとしております。
個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しております。
なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	27	192
非上場株式以外の株式	25	1,673

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000	-	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	578	-
三菱瓦斯化学㈱	125,000	125,000	原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	197	318

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
リンナイ㈱	22,000	22,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	172	222
石油資源開発㈱	71,252	71,252	原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	170	173
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000	710,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	121	135
セコム上信越㈱	28,000	28,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価や時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	94	105
野村ホールディングス㈱	164,000	164,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	65	100
第一生命ホールディングス㈱	40,000	40,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	61	77
国際石油開発帝石㈱	40,000	40,000	原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	42	52
㈱新潟放送	30,000	30,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	有
	32	27
日本電信電話㈱	6,000	6,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	28	29
㈱NTTドコモ	10,000	10,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	24	27
東北電力㈱	15,000	15,000	取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	21	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東邦瓦斯㈱	2,000	2,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	9	6
静岡ガス㈱	10,000	10,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	8	9
K&Oエナジーグループ㈱	5,000	5,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	7	8
京葉瓦斯㈱	2,000	10,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	有
	6	6
東京瓦斯㈱	2,000	2,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	5	5
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,000	10,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	5	6
大阪瓦斯㈱	2,000	2,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	4	4
東京電力ホールディングス㈱	6,000	6,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	4	2
広島ガス㈱	10,000	10,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	3	3
㈱サーラコーポレーション	5,000	5,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	3	3
北海道瓦斯㈱	2,000	10,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	2	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西部瓦斯㈱	1,000	1,000	事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	無
	2	2
㈱第四銀行	-	176,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	有
	-	827
㈱北越銀行	-	18,000	金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。	有
	-	41

(注) ㈱第四銀行と㈱北越銀行は2018年10月1日に経営統合により新たに㈱第四北越フィナンシャルグループを設立しており、この統合により㈱第四銀行の株式1株に対し1株、㈱北越銀行の株式1株に対し0.5株の割合で㈱第四北越フィナンシャルグループの株式が割り当てられております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。