訂正有価証券報告書-第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(事業税課税方式の変更)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第3号)が2018年3月31日に公布され、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。この改正により、当社グループが行うガス供給業のうち、一般ガス導管事業以外の事業について収入金課税から外形標準課税に課税方式が変更されました。
この課税方式の変更により、一般管理費が124,300千円減少し、法人税等が26,200千円増加しております。