有価証券報告書-第171期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	4,628,090 -	1,175,103 2,440,019	5,803,193 2,440,019
顧客との契約から生じる収益	4,628,090	3,615,123	8,243,213
その他の収益	44,075,026	38,456	44,113,483
外部顧客への売上高	48,703,116	3,653,580	52,356,696

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の
保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)ガス器具の販売
ガス器具が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス器具に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(2)ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、決算日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)LPGの販売
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しておりますが、決算月においては、検針日から決算日までの未検針の期間に生じたガス使用量を見積ることにより、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。未検針の期間に生じたガス使用量は、決算月の検針により測定したガス使用量を基礎として、前回検針から当該決算月の検針までの日数に対する未検針日数の割合に基づき算定しております。また、単価については決算月におけるLPGの平均販売単価を用いております。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	1,430,453	1,312,396
契約資産	86,013	171,527
契約負債	243,450	358,029

契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は226,862千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は491,295千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。