広島ガス（9535）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億3100万
2009年3月31日 +83.24%: 9億7300万
2009年12月31日 -53.96%: 4億4800万
2010年3月31日 +33.04%: 5億9600万
2010年6月30日 -64.77%: 2億1000万
2010年9月30日 +60.48%: 3億3700万
2010年12月31日 -10.39%: 3億200万
2011年3月31日 +256.29%: 10億7600万
2011年6月30日 -83.46%: 1億7800万
2011年9月30日 +56.18%: 2億7800万
2011年12月31日 +1.08%: 2億8100万
2012年3月31日 +75.09%: 4億9200万
2012年6月30日 -62.2%: 1億8600万
2012年9月30日 +130.65%: 4億2900万
2012年12月31日 -32.17%: 2億9100万
2013年3月31日 +319.93%: 12億2200万
2013年6月30日 -78.97%: 2億5700万
2013年9月30日 +38.13%: 3億5500万
2013年12月31日 -31.55%: 2億4300万
2014年3月31日 +423.05%: 12億7100万
2014年6月30日 -72.07%: 3億5500万
2014年9月30日 +42.54%: 5億600万
2014年12月31日 -12.65%: 4億4200万
2015年3月31日 +201.81%: 13億3400万
2015年6月30日 -42.13%: 7億7200万
2015年9月30日 +5.31%: 8億1300万
2015年12月31日 -8.73%: 7億4200万
2016年3月31日 +178.57%: 20億6700万
2016年6月30日 -87.76%: 2億5300万
2016年9月30日 +37.55%: 3億4800万
2016年12月31日 +47.13%: 5億1200万
2017年3月31日 +8.01%: 5億5300万
2017年6月30日 -49.73%: 2億7800万
2017年9月30日 +29.86%: 3億6100万
2017年12月31日 +19.39%: 4億3100万
2018年3月31日 +74.71%: 7億5300万
2018年6月30日 -73.57%: 1億9900万
2018年9月30日 +68.84%: 3億3600万
2018年12月31日 +17.26%: 3億9400万
2019年3月31日 +76.9%: 6億9700万
2019年6月30日 -53.23%: 3億2600万
2019年9月30日 +2.76%: 3億3500万
2019年12月31日 +22.09%: 4億900万
2020年3月31日 +127.14%: 9億2900万
2020年6月30日 -74.92%: 2億3300万
2020年9月30日 +64.81%: 3億8400万
2020年12月31日 +23.96%: 4億7600万
2021年3月31日 +373.95%: 22億5600万
2021年6月30日 -84.97%: 3億3900万
2021年9月30日 +31.56%: 4億4600万
2021年12月31日 -25.11%: 3億3400万
2022年3月31日 +284.43%: 12億8400万
2022年6月30日 -89.1%: 1億4000万
2022年9月30日 +174.29%: 3億8400万
2022年12月31日 +64.32%: 6億3100万
2023年3月31日 +273.69%: 23億5800万
2023年6月30日 -80.53%: 4億5900万
2023年9月30日 +33.77%: 6億1400万
2023年12月31日 -40.23%: 3億6700万
2024年3月31日 +163.76%: 9億6800万
2024年6月30日 -73.97%: 2億5200万
2024年9月30日 -20.63%: 2億
2024年12月31日 -9%: 1億8200万
2025年3月31日 +230.22%: 6億100万
2025年9月30日 -67.22%: 1億9700万
2025年12月31日 -2.03%: 1億9300万

個別

2008年3月31日: 1億2000万
2009年3月31日 +383.33%: 5億8000万
2010年3月31日 -96.03%: 2300万
2011年3月31日 +999.99%: 5億3500万
2012年3月31日 -99.44%: 300万
2013年3月31日 +999.99%: 6億9400万
2014年3月31日 +29.25%: 8億9700万
2015年3月31日 +4.01%: 9億3300万
2016年3月31日 +61.2%: 15億400万
2017年3月31日 -92.62%: 1億1100万
2018年3月31日 +218.02%: 3億5300万
2019年3月31日 -16.15%: 2億9600万
2020年3月31日 +67.57%: 4億9600万
2021年3月31日 +265.12%: 18億1100万
2022年3月31日 -48.54%: 9億3200万
2023年3月31日 +114.06%: 19億9500万
2024年3月31日 -67.52%: 6億4800万
2025年3月31日 -68.98%: 2億100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 13:05
#2 会計方針に関する事項（連結）: ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、一部の連結子会社のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
2025/06/20 13:05
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2025/06/20 13:05
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/20 13:05
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定
2025/06/20 13:05
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
2025/06/20 13:05