広島ガス（9535）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億1300万
2009年3月31日 -75.4%: 7700万
2009年12月31日: -1億5800万
2010年3月31日: 2億4800万
2010年6月30日 +22.58%: 3億400万
2010年9月30日 -28.62%: 2億1700万
2010年12月31日 -60.83%: 8500万
2011年3月31日: -4600万
2011年6月30日: 5900万
2011年9月30日: -2億8700万
2011年12月31日: -9800万
2012年3月31日: 4億200万
2012年6月30日 -25.62%: 2億9900万
2012年9月30日 -52.84%: 1億4100万
2012年12月31日 +103.55%: 2億8700万
2013年3月31日: -500万
2013年6月30日: 2億2300万
2013年9月30日 -62.33%: 8400万
2013年12月31日 +122.62%: 1億8700万
2014年3月31日: -4200万
2014年6月30日: 2億4400万
2014年9月30日 -58.2%: 1億200万
2014年12月31日 +187.25%: 2億9300万
2015年3月31日 +40.96%: 4億1300万
2015年6月30日 -38.74%: 2億5300万
2015年9月30日 -26.88%: 1億8500万
2015年12月31日 +92.97%: 3億5700万
2016年3月31日: -8700万
2016年6月30日 -72.41%: -1億5000万
2016年9月30日 -83.33%: -2億7500万
2016年12月31日 -29.09%: -3億5500万
2017年3月31日: 1億700万
2017年6月30日 +42.06%: 1億5200万
2017年9月30日 -57.24%: 6500万
2017年12月31日 +395.38%: 3億2200万
2018年3月31日 +80.12%: 5億8000万
2018年6月30日 -98.62%: 800万
2018年9月30日: -3億6800万
2018年12月31日: -2億6500万
2019年3月31日: 1億9800万
2019年6月30日 -28.79%: 1億4100万
2019年9月30日: -900万
2019年12月31日: 800万
2020年3月31日 +999.99%: 1億2000万
2020年6月30日 -55.83%: 5300万
2020年9月30日 -37.74%: 3300万
2020年12月31日 +324.24%: 1億4000万
2021年3月31日 -63.57%: 5100万
2021年6月30日 +198.04%: 1億5200万
2021年9月30日: -400万
2021年12月31日: 9000万
2022年3月31日 -76.67%: 2100万
2022年6月30日 +990.48%: 2億2900万
2022年9月30日 -82.97%: 3900万
2022年12月31日 +48.72%: 5800万
2023年3月31日: -2億3400万
2023年6月30日: 2億200万
2023年9月30日 -72.77%: 5500万
2023年12月31日 +227.27%: 1億8000万
2024年3月31日 -70%: 5400万
2024年6月30日 +314.81%: 2億2400万
2024年9月30日: -7200万
2024年12月31日 -225%: -2億3400万
2025年3月31日: -7000万
2025年9月30日: -4000万
2025年12月31日: -3800万

個別

2008年3月31日: 3億3700万
2009年3月31日: -8億8400万
2010年3月31日: 6億500万
2011年3月31日 -14.55%: 5億1700万
2012年3月31日 -32.11%: 3億5100万
2013年3月31日 -82.91%: 6000万
2014年3月31日: -2300万
2015年3月31日: 4億1000万
2016年3月31日: -5億8400万
2017年3月31日: 6億5200万
2018年3月31日 -41.41%: 3億8200万
2019年3月31日 -42.41%: 2億2000万
2020年3月31日 -51.36%: 1億700万
2021年3月31日 -33.64%: 7100万
2022年3月31日 -49.3%: 3600万
2023年3月31日: -3500万
2024年3月31日: 7000万
2025年3月31日 -37.14%: 4400万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定
2025/06/20 13:05