広島ガス(9535)の持分法適用会社への投資額 - LPG事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 18億4000万
- 2014年3月31日 +8.15%
- 19億9000万
- 2015年3月31日 -20.35%
- 15億8500万
- 2016年3月31日 +16.21%
- 18億4200万
- 2017年3月31日 -24.97%
- 13億8200万
- 2018年3月31日 +8.39%
- 14億9800万
- 2019年3月31日 +4.61%
- 15億6700万
- 2020年3月31日 +4.85%
- 16億4300万
- 2021年3月31日 +5.66%
- 17億3600万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 17億8100万
- 2023年3月31日 +1.12%
- 18億100万
- 2024年3月31日 +1.83%
- 18億3400万
- 2025年3月31日 +4.74%
- 19億2100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2025/06/20 13:05

② マテリアリティに対する指標及び目標
(注) 1 液売り・CNGを含んでおります。マテリアリティ(重要課題) 指標 目標 達成年度 地域のエネルギー供給事業者として健全な発展 連結経常利益 70億円規模 2030年度 事業構成比 (注)9 都市ガス事業:70%LPG事業:20%その他事業:10% 2030年度 ガバナンス・コンプライアンスの推進 重大な法令違反件数 (注)6 重大な法令違反件数0件/年の継続
2 ( )内は、契約件数 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/06/20 13:05
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/20 13:05
当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、LPG事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/06/20 13:05
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 13:05
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) ガス事業 1,179 LPG事業 409 その他 79
(2) 提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025/06/20 13:05
<2025年度広島ガスグループ中期経営計画方針>2025年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、「都市ガス・LPG事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という3つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。
「都市ガス・LPG事業の深化」 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- LPG事業2025/06/20 13:05
LPG事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ4.8%増加の18,166百万円、セグメント利益(営業利益)は、48.9%増加の417百万円となりました。
その他