有価証券報告書-第172期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ガス事業	1,180
LPG事業	407
その他事業	89
合計	1,676

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
657	44.3	18.9	6,019	2.7

セグメントの名称	従業員数(名)
ガス事業	657
合計	657

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。
③ 労働組合の状況
当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2026年3月31日現在のグループ内の組合員数は823人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.7	91.6	73.7	75.4	66.8

(注) 1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。

イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
広島ガスプロパン㈱	-	100.0	75.4	(注)3 79.0	34.1
広島ガステクノ・サービス㈱	-	100.0	87.8	(注)3 88.9	58.1
広島ガスメイト㈱	22.2	100.0	85.3	(注)3 65.8	126.1
広島ガスライフ㈱	4.2	100.0	70.2	69.3	71.2

(注) 1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。
<提出会社及び連結子会社における労働者の男女別の平均年齢及び平均勤続年数>2026年3月31日現在

名称	平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)
	男性	女性	男性	女性
広島ガス㈱	47.2	40.0	22.1	14.3
広島ガスプロパン㈱	41.2	46.4	8.8	12.5
広島ガステクノ・サービス㈱	45.8	50.0	12.1	16.2
広島ガスメイト㈱	52.7	51.9	10.2	8.3
広島ガスライフ㈱	46.5	40.1	20.5	13.2

<労働者の男女の賃金の差異についての補足説明>労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、労働者の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性労働者による活用(2026年3月末時点で女性労働者16名が利用)等が要因として挙げられます。