有価証券報告書-第172期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は116百万円であり、これは主にガス事業(114百万円)に係るものであります。
当社は技術研究体制の更なる強化を目的として技術研究所を設置しております。
当研究所は、ガスに加えて電気の消費機器等に係る調査・試験研究を行う「総合エネルギー利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」、さらに「メタネーション技術」の3分野を柱に取組みを進めてまいりました。
総合エネルギー利用技術分野では、営業部門と連携し、これまでのガスに加えて、2024年1月より一般販売を開始している電気も含めた生活環境に係る総合エネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用したエネルギー利用の高度化等に取り組んでおります。
環境技術分野では、エネファーム、太陽電池、蓄電池の3電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやCO2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。
メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資するe-methane(e-メタン)やグリーンLPGの調査・研究(触媒開発とプロセスの研究)に取り組んでおります。また、グリーンLPGの製造工程で生成されるジメチルエーテル(DME)にも着目し、グリーンDMEの商品化についても検討してまいります。
こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。
このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。