有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円である。
当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。
技術研究所の主な取組みテーマは、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」と、温室効果ガス発生抑制や環境浄化等の「環境技術」の2分野を柱に進めている。
ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用ガスコージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。これらガスの普及拡大やさらなる安全・安心に貢献する新技術や協調領域における課題については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に進めるとともに、データ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギー天然ガスの普及展開に活用されている。
環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の3電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究、さらに住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。また、小型で安価な遠隔計測システムの開発や特定小電力無線内蔵デマンド計の開発等の業務効率化研究とともに、実際の都市ガス供給幹線で減圧時の圧力エネルギーを回収利用する小規模発電システムの開発等、未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。
さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」「小型高効率バーナ開発研究」「感性イノベーションの実用化研究」の他、素材メーカーと連携した「天然ガス直接改質によるカーボンナノチューブ製造試験」等、地場の技術シーズや経営資源を集結し共同研究に発展している。これらのガス利用技術について、成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続している。
このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。