有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は175百万円である。
当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。
技術研究所の主要取り組みテーマは、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」、温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」の2分野を柱に進めている。
ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用コージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。これらガスに関する新技術や共通課題については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に進めるとともに、お客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案するなどクリーンエネルギー天然ガスの普及展開に活用されている。
環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の3電池試験やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、太陽熱や地中熱といった再生可能エネルギーとの最適な組み合わせによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究を開始した。また、小型で安価な遠隔計測システム開発等の業務効率化研究とともに、実際の都市ガス供給幹線で減圧時に圧力エネルギーを回収し発電試験を行うなど未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。
さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学・広島市・中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」「小型高効率バーナ開発研究」「感性イノベーションの実用化研究」など、地場の技術シーズや経営資源を集結し共同研究に発展している。次世代教育支援についても同様に、平成19年の経済産業省・文部科学省の社会人講師(研究員)による理科実験教室プロジェクト参画に始まり、現在は広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を実施し、ガスについてのご理解を深め、ガスファン開拓を目指すなど幅広く活動を行っている。