有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.4%増加の88,851百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ99.8%増加の4,111百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は45.3%増加の4,699百万円、当期純利益は39.5%増加の2,746百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
為替や原油価格の変動は、原料価格に大きく影響する。この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加の99,759百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少の60,522百万円となった。
純資産は、新株の発行による資本金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の39,237百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.4%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少の6,840百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,764百万円増加の10,164百万円となった。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,082百万円増加の△10,030百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ7,565百万円減少の△1,779百万円となった。これは、主に社債の償還によるものである。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	34.7	37.4
時価ベースの自己資本比率(%)	17.9	27.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.7	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.4	24.6

(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果が実体経済へと徐々に波及し、緩やかな回復基調で推移する一方で、海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にある。
エネルギー業界においては、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合が一層激化するなど、厳しい事業環境が継続している。また、ガス・電力システム改革の進展によって、ガス・電力市場への新規・相互参入の動きが高まるなど、我が国のエネルギー市場は、大変革の時代を迎えようとしている。
一方で、現在のエネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)において、天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、ガス体エネルギーの普及拡大やエネルギーの高度利用を通じて、省エネ・省CO2及びエネルギーの分散化に貢献していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。
このような状況の中、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。) の具現化を推進することとし、平成22年度からの3カ年を2020年ビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から3カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。
平成27年度中期経営計画では、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等による経営環境の変化を踏まえた諸施策を推進し、これまで以上にビジョン実現に向けた施策実行を強く意識しつつ、着実にステップアップを図っていく。