有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ14.1%減少の76,303百万円となった。利益については、営業利益は、原油価格の低下に伴う原材料費の大幅な減少等により、前連結会計年度に比べ33.2%増加の5,475百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、22.9%増加の5,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32.8%増加の3,647百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
為替や原油価格の変動は、原料価格に大きく影響する。この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加の102,357百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少の60,366百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,754百万円増加の41,991百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、39.0%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加の9,674百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ3,785百万円増加の13,950百万円となった。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ295百万円増加の△9,735百万円となった。これは、主に長期前払費用の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、ほぼ前連結会計年度並みの△1,788百万円となった。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	37.4	39.0
時価ベースの自己資本比率(%)	27.3	25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.9	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	24.6	42.7

(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済は、経済政策及び金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてきたが、中国発の同時株安等の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクが顕在化している。
エネルギー業界においては、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合が一層激化する等、厳しい事業環境が継続している。また、ガス・電力市場の自由化に伴って、ガス・電力市場への新規・相互参入の動きが高まる等、我が国のエネルギー市場は、大変革の時代を迎えようとしている。
一方で、現在のエネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)において、天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、ガス体エネルギーの普及拡大やエネルギーの高度利用を通じて、省エネ・省CO2及びエネルギーの分散化に貢献していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。
このような状況の中、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。) の具現化を推進することとし、平成22年度からの3ヶ年を2020年ビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から3ヶ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。
平成28年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、ガス体エネルギーの普及拡大を図り、事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進し、持続的に発展していく企業グループを目指していく。