有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
(注) 当該子会社については、当連結会計年度より、連結の範囲から除外している。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
為替や原油価格の変動は、原料価格に大きく影響する。この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの102,363百万円となった。
負債は、連結子会社(注)の再生債権弁済完了及び債務免除に伴う債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,348百万円減少の54,017百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,353百万円増加の48,345百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、44.8%となった。
(注) 当該子会社については、当連結会計年度より、連結の範囲から除外している。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少の7,407百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,686百万円減少の7,263百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,610百万円増加の△8,125百万円となった。これは、主に長期前払費用の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、ほぼ前連結会計年度並みの△1,668百万円となった。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	39.0	44.8
時価ベースの自己資本比率(%)	25.4	24.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.7	5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	42.7	29.3

(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。