有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
日本経済は、経済政策及び金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてきたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクも抱えている。
エネルギー業界においては、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合が一層激化する等、厳しい事業環境が継続している。また、ガス・電力市場の自由化に伴って、ガス・電力市場への新規・相互参入の動きが高まる等、我が国のエネルギー市場は、大変革の時代を迎えようとしている。
一方で、現在のエネルギー基本計画において、天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、ガス体エネルギーの普及拡大やエネルギーの高度利用を通じて、省エネ・省CO2及びエネルギーの分散化に貢献していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。
このような状況のもと、当社は、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化を目指し、諸施策を実行してきた。
平成29年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、ガス体エネルギーの普及拡大を図り、事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進し、持続的に発展していく企業グループを目指していく。
(会社の経営方針)
次期ビジョン・将来への架け橋
～エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、2020年ビジョンの実現及び次期ビジョンの策定を見据え、持続的に発展していく企業グループを目指す～
① ガス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する
② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る
③ エネルギー市場自由化に向け適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する
④ 公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.1企業グループを目指す
⑤ 従業員の能力・やりがいを高め、グループの成長を担う人材の育成を推進する
⑥ グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、持続的な発展を目指す
(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。
平成29年度以降についても、原料価格等の影響が予想されるが、経営効率化を推進し、収益性を高めることによってROEのさらなる向上を目指す。
また、財務体質の強化を目指し、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努める。
(3) 会社の対処すべき課題
① ガス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する
当社グループは、既存エリア・商圏の深耕のみならず、周辺地区を中心とした広域圏の需要開発を推進するとともに、都市ガスとLPガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大に向けた政策を推進する。
家庭用市場においては、東広島地区をはじめとするガス体エネルギー未普及・低普及地区における需要開発の促進を図るとともに、マンション向けエネファームや暖房機器等の拡販を推進することでガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図る。
業務用市場においては、新規物件獲得、既設ガスコージェネレーションシステムの更新及び空調リニューアル提案の強化等によりガス販売量の維持・増量を図るとともに、省エネ・省CO2、エネルギーセキュリティ向上に資するガス機器・システムの普及拡大を基軸とした需要開発を推進する。
また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備については、広島湾岸幹線等の幹線整備や製造設備の増強を実施する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。
原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、本年2月には、シンガポールに駐在員事務所を新たに開設し、エネルギー関連市場の情報収集等に努めていく。
② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る
当社グループは、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギー供給周辺業務を基軸としたサービスの充実、価格競争力のある料金メニューの構築により、お客さま価値、エネルギーシェアを向上する。
また、お客さま訪問サービス「ふれあい巡回」を継続実施するとともに、「7年間長期保証制度」等による機器メンテナンス体制の充実を図る等、お客さま接点業務を強化することで、安心・安全で快適な暮らしを創造していく。
地震・津波等の防災対策については、災害時における復旧対応の迅速化を図るため、災害対策本部及び供給保安機能を集約した「防災拠点ビル」の建設に昨年11月に着手したほか、国・自治体の防災対策との連携も視野に入れた効果的な施策を、優先度を勘案して実施する。
③ エネルギー市場自由化に向け適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する
当社グループは、ガス小売全面自由化を踏まえ、多様化するお客さまニーズに沿った料金・サービスの充実を図っていく。
具体的施策として、本年1月にWeb会員サイト「MY HIROSHIMA GAS」を開設したほか、4月からはポイントサービス「広ガスポイント」及び生活関連サービス「広ガスくらしサービス」を導入するとともに、当社グループが目指す姿を示す企業スローガン「このまち思いエネルギー。」を新たに掲げる等、事業環境の変化に応じた営業活動を推進する。
さらに、既存事業との相乗効果を図るべく、バイオマス混焼発電所の事業化をはじめとする電力事業の検討を継続し、総合エネルギー企業としての発展を目指していく。
④ 公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.1の企業グループとなる
当社グループは、コンプライアンスの推進とリスクマネジメント活動を通じ、公正かつ透明な経営の確保に努め、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、健全な企業運営の推進に向け、リスク対応の強化を図る。
また、人権啓発活動の推進とコミュニケーションの強化等により、組織の活性化を推進する。
加えて、地域に根差したエネルギー供給を担う企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進するとともに、グループが連携して省エネ・省CO2を含めた環境保全活動を推進する。
⑤ 従業員の能力・やりがいを高め、当社グループの成長を担う人材の育成を推進する
当社グループは、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、基礎知識、必要な能力及び必要な感覚・意識を合わせ持ったバランスの取れた人材の育成を目指すとともに、従業員の能力発揮及びワーク・ライフ・バランスに繋がる働き方改革を推進する。
また、労働災害防止のための労働安全活動及び健康保持増進活動の充実を図ることで、働きやすい環境づくりを推進する。
⑥ グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、持続的な発展を目指す
グループ全体の収益性と健全性を高め、持続的に成長するため、グループ機能の再編等に関する構造改革を推進するとともに、エネルギー市場自由化を踏まえた諸施策実施に向け、経営資源の効率的かつ効果的な活用と弾力的な財務戦略を実施する。また、グループ各社の収益事業について、エネルギー供給事業及び既存事業との関連性や相乗効果等を検証しつつ、新たな事業展開を検討するとともに、グループ間の相乗効果を最大限活用することにより、強靭な企業グループを構築していく。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化に向け、平成28年度からの3ヶ年を2020年ビジョン実現に向けた最終フェーズとして位置付け、着実に諸施策を実行してきた。
平成29年度中期経営計画では、これまで実行してきた2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等の環境変化を織り込んだ諸施策を着実に実行することにより、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりである。
(利益還元方針)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30%以上を目指すことにより株主の皆さまに還元していく所存である。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。