有価証券報告書-第167期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画に2030年エネルギーミックスの実現に向けた取組みが掲げられ、再生可能エネルギーの普及促進をはじめとした、次世代エネルギーの研究や事業展開の可能性の検討等、環境貢献に寄与する事業展開を推進することが、エネルギー事業者の使命と考えている。
経営課題の一つに、少子高齢化による急速な人口減少や省エネ意識の定着によるエネルギー供給量の減少が挙げられるが、当社グループとしては、都市ガス・LPガスといったガス体エネルギーの普及拡大に加え、付加価値を持つ新たなエネルギーの供給についても検討していく必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。

(2030年ビジョン基本戦略)
チャレンジ1:総合エネルギー事業の更なる拡大
チャレンジ2:環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究
チャレンジ3:デジタル技術の活用による高付加価値の創造
チャレンジ4:グループ組織力の強化
チャレンジ5:安心安全の更なる追求
チャレンジ6:社会貢献活動の推進
ガス体エネルギーの普及拡大としては、産業用・業務用市場における営業力強化及びグループ一体となった推進体制の構築を図り、当社グループのノウハウを活かした省エネ提案等により、広範囲での需要開拓につなげていく。
環境への貢献につながる事業展開としては、本業である都市ガス事業、LPG事業との相乗効果につながる再生可能エネルギーや発電事業等、事業化に向けた検討を推進していく。
近年、日本各地において大規模な自然災害が頻発しており、中国地方においても集中豪雨による甚大な被害が発生した。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動や国民生活へ大きな影響をもたらしている。当社グループはこれからもエネルギー事業を担う企業として、各地域にお住いのお客さまが安心安全に生活していただけるよう、引き続き、災害対策の強化並びに安定供給の確保に努めていく。
永続的な成長を築いていくため、「2030年ビジョン」で掲げている経営施策を通じ、お客さまロイヤルティとお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤の強化につなげていく。
(2021年度中期経営計画方針)
エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示される等、事業環境は大きく変化している。
当社グループは、2021年度中期経営計画において、「2050年カーボンニュートラル」へ向け、徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用により「累積CO2の低減」に取り組み、更にはその先を見据えた「脱炭素社会の実現」に貢献する事業展開への挑戦を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
2021年度中期経営計画の基本方針と方策は次のとおりである。
①ガス体エネルギーの普及拡大
・ガス販売量の拡大、グループ・他事業者との連携・拡大
・お客さまニーズを反映した料金・サービスの検討・実施
・低廉・安定かつフレキシビリティのある原料調達の継続と更なる推進
・ガス小売全面自由化への対応 等
②第5次エネルギー基本計画を踏まえた次世代エネルギー技術への対応
・再生可能エネルギーの普及拡大
・分散型エネルギーシステムの普及拡大 等
③生産性向上・業務効率化
・ICTを活用した生産性の向上
・スマートデバイスを活用した業務効率化の推進
・IoT・AI技術の導入によるお客さまサービスの充実 等
④人材育成・組織の活性化・働きやすい環境づくり
・多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備
・教育・キャリア形成支援の強化 等
⑤安心安全への対応
・保安レベルの向上、災害対策の強化、安定供給の強化
⑥社会貢献活動の更なる推進
・地域に根差したエネルギー供給を担う企業として、地域の活性化・発展に資する活動の推進 等
⑦経営の健全性の確保
・収益力、資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の適切な配分
・グループ機能再構築の推進 等
⑧経営の透明性の確保
・社内外への適時・適切な情報開示
・内部統制への継続的な取組み、グループ経営管理、コーポレート・ガバナンスへの継続的な取組み
(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ROA(総資産利益率) 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エネルギー間競争の激化に加え、デジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、脱炭素社会の実現に向けた動き等、当社グループを取り巻く事業環境は、新たな転換期を迎えている。
このような状況のもと、当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「2030年ビジョン」を達成する過程において、国連が2030年までの目標として定めているSDGsを「共通の目標」と捉え、2020年10月「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」(以下「このまち思い SDGs実行宣言」という。)を策定し、その実現に向け「2030年ビジョン」及び2021年度中期経営計画に掲げる戦略や方策を実行していく。その上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

環境にやさしく快適なくらしの実現のために

① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省CO2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る
当社グループは、将来の脱炭素化を踏まえ、ガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて、省エネ・省CO2による低炭素化の実現に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化・充実により、更なる事業拡大を図る。
家庭用市場においては、環境性・省エネ性に優れたエネファームの普及促進に取り組むとともに、給湯暖房システム・暖房器等の拡販や、ご使用のガス機器に適応した家庭用料金メニューの活用を通じて、ガスによる快適な暮らしの提案に取り組む。また、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動の展開や、未普及地区・低普及率地区への営業強化等により、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加に努める。
業務用市場においては、環境性に優れ、電源の分散化を可能にし、エネルギーセキュリティの向上に寄与できる天然ガスの更なる普及拡大に向け、新たな業務用料金メニューの導入や省エネ・省CO2の提案等、お客さまニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件の計画的なリニューアル営業に取り組む。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓についても、グループ一体となって推進する。
当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備においては、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。
原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進するとともに、シンガポール事務所の活用により、新たな海外事業展開の可能性について調査・推進する。
② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する
当社グループは、コージェネレーションシステムやスマートコミュニティ等のガス体エネルギーの有効利用による低炭素化の取組みを推進するとともに、2021年4月に操業を開始した海田バイオマス発電事業等による再生可能エネルギーの普及拡大にも取り組む等、将来の脱炭素化に向けた施策を着実に推進する。
③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
当社グループは、IoT、AI技術の導入により、お客さまサービスの充実につながる高付加価値の創造を図る。また、ICTを活用した生産性の向上やデジタルワークスペースの整備による新しい働き方の実現、スマートデバイスを活用した業務効率化の推進、デジタル技術の活用による人材育成と技能伝承の充実強化に取り組む。
④ グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
当社グループは、多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備や、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場作りに取り組むことで、お客さまの期待を超えるサービスの提供に向けた創造性豊かな人材の育成と活用に努める。
また、グループ全体での要員管理や人材交流の推進による機動的な要員配置、コンプライアンス活動等を通じてグループ総合力の向上を図る。
⑤ グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
当社グループは、グループ機能の再構築を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活用に向けた取組みを推進することにより、グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す。

安定供給と保安の確保のために

⑥ 安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る
当社グループは、地震や津波、近年多発する豪雨等の自然災害に加え、新型コロナウイルス等の感染症の警戒レベルに応じた社内体制を整備することにより、お客さまの安心安全の更なる向上に取り組む。
また、広域保安体制の拡充、経年導管の取替え促進及び保安周知の強化を図ることで保安レベルの向上、災害時の早期復旧手法の検討等による災害対策の強化、導管インフラの整備等による安定供給の強化を通じた、安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。

「このまち思い」な企業として

⑦ 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
当社グループは、地域に根差したエネルギー事業者として、SDGsを念頭に、「ひと思い活動(次世代教育・スポーツ振興等)」、「くらし思い活動(まちづくり・芸術文化の発展および地域価値向上等)」、「環境思い活動(CO2排出削減・省エネ、環境・地域保全活動等)」を展開し、地域の活性化・発展に貢献していくとともに、環境基本理念及び環境行動指針に則った環境保全活動を推進し、地域社会と共に発展する企業グループを目指す。
⑧ 地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループは、グループ経営管理やグループ全体での内部統制・コンプライアンスの更なる強化に取り組むとともに、適時・適切な情報開示への取組み等を通じて、地域社会からの信頼につながる経営を推進する。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。