有価証券報告書

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
超高齢化社会の進展やAI、IoTをはじめとする技術進化の加速等により産業構造が大きく変化していく中、当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う地域や業種を越えた新規・相互参入の動きが強まるなど、歴史的な転換点を迎えている。
このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。
2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
(2030年ビジョン基本方針)
① 経営施策を通じた感動追求
・経営理念に基づいた事業活動の展開
・企業の社会的責任(CSR)
② エネルギーサービスを通じた感動追求
・お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応
・エネルギーサービスの追求
③ 安心を通じた感動追求
・地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備
・提供するエネルギーやサービスに対しての安心
④ 人とのつながりを通じた感動追求
・広島ガスグループの強みを生かした事業展開
・人材育成と従業員価値の向上
(2030年ビジョン基本戦略)
チャレンジ1:総合エネルギー事業の更なる拡大
チャレンジ2:環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究
チャレンジ3:デジタル技術の活用による高付加価値の創造
チャレンジ4:グループ組織力の強化
チャレンジ5:安心安全の更なる追求
チャレンジ6:社会貢献活動の推進
(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、2009年10月に策定した経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)において、都市ガス販売量目標を6億m3としている。
2019年度以降については、2030年ビジョンの経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」ことを掲げ、ROA 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向30%以上を2030年度に向けて目指していく。
(3) 会社の対処すべき課題
① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省CO2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る
当社グループは、環境性に優れたガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて省エネ・省CO2に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化により、更なる事業拡大を図る。
家庭用市場においては、余剰電力買取サービスの活用も含めたエネファームの提案強化及びお客さまニーズを反映した料金・サービスの検討・実施等により新規顧客の獲得に努めるとともに、会員制Webサービス、ポイント連携、生活関連サービス等を組み合わせた施策を展開していくことでお客さま件数の維持・増加を図る。
業務用市場においては、新規物件獲得、ガスコージェネレーションシステム及びガス空調の新規・リニューアル提案の強化に加え、スマートコミュニティ事業への参画等によりガス販売量の維持・拡大を図るとともに、グループ一体となった営業体制の構築を推進する。
また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備については、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。
原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、シンガポール事務所を活用し、引き続きエネルギー関連市場の情報収集・調査を行うほか、新たな海外事業展開の可能性について検討する。
② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する
当社グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、ゼロエミッション実現に向けたエネルギーミックスを検討する等、環境への貢献につながる事業展開を推進する。
また、脱化石燃料の流れに対応した事業基盤の構築に向けて、先端技術の導入についても調査・検討を進める等、環境負荷低減に資する施策を推進する。
③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
当社グループは、ICTやスマートデバイスを活用し、生産性の向上及び業務効率化を図ることで、競争力あるエネルギーサービスの提供を推進する。
また、スマートメーターの普及、AIやIoT等最先端のデジタル技術を活用したサービスの提供等、新たな価値創造に取り組むことでお客さまサービスの充実を図る。
④ グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
当社グループは、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、お客さまの期待を上回るサービスの提供に向けた創造性豊かな人材を育成するとともに、グループ全体での要員管理や人材交流の推進による機動的な要員配置、リスク管理及び連携強化を図ることでグループ総合力の向上に努める。
また、多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備や、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場作りを推進する。
⑤ 安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る
当社グループは、お客さまの安心安全を向上させるための取組みとして、地震や津波等の災害発生時に備え、早期復旧に向けた継続的な設備形成や中国・四国地方のガス事業者間での体制構築を推進する。
また、経年導管の取替え促進、広域保安体制の拡充及び保安周知の強化を図ることで保安レベルの向上に努める。さらには、広島湾岸幹線等の導管インフラ整備の実施やLPガス事業における物流体制の強化等、安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。
⑥ 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
当社グループは、地域に根差した企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進するとともに、環境基本理念及び環境行動指針に則った環境保全活動を推進する。
また、「ひと思い活動(次世代教育・スポーツ振興等)」、「くらし思い活動(まちづくり・芸術文化の発展及び地域価値向上等)」、「環境思い活動(CO2排出削減・省エネ等)」を推進することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指す。
⑦ グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
当社グループは、グループ経営基盤の強化を図り、持続的な発展を目指すため、グループ機能の再構築を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活用に向けた取組みを推進する。
⑧ 地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループは、コンプライアンスの推進、内部統制システムの運用・見直しや適時・適切な情報開示等を通じて、公正かつ透明な事業運営に努めるとともに、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化に向けた継続的な取組みを行うことで、地域社会からの信頼につながる経営を推進する。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2018年10月に「2030年ビジョン」を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。
2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりである。
(利益還元方針)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30%以上を目指すことにより株主の皆さまに還元していく所存である。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。