有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.2%増加の83,541百万円となった。利益については、連結営業利益は前連結会計年度に比べ27.6%減少の2,058百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は2.0%増加の3,235百万円、当期純利益は7.3%増加の1,969百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
為替や原油価格の変動は、原料価格に大きく影響する。この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
(3) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、設備投資の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,979百万円増加の96,785百万円となった。
負債は、社債の発行等による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,529百万円増加の61,540百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加の35,245百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.7%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,544百万円減少の7,399百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,316百万円減少の12,113百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、前連結会計年度に比べ11,268百万円増加の5,785百万円となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加の8,004百万円となった。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	35.8	34.7
時価ベースの自己資本比率(%)	19.1	17.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	25.0	16.4

(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済は、海外景気の下振れ、為替による影響、雇用・所得環境の先行き等、景気を下押しするリスクや懸念事項が存在するものの、政府による大規模な金融緩和をはじめとした経済政策の効果で円安と株価上昇が進み景気回復の動きが見られる。
エネルギー業界においては、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合の激化や電力・ガス制度改革の進展によって市場環境が変化しつつある。一方で、東日本大震災とそれに伴う電力需給逼迫に端を発して、エネルギー基本計画をはじめとしたエネルギー政策の見直しが進められる中、天然ガスをはじめとするガス体エネルギーの位置付けは、これまで以上に高まっていくと考えられる。省エネ・省CO2に加え、エネルギーの分散化に貢献しうるガス体エネルギーの普及拡大及びエネルギーの高度利用を推進していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。
このような状況の中、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream2020」(以下「2020年ビジョン」という。) の具現化を推進することとし、平成22年度からの3カ年を2020年ビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から3カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。
平成26年度中期経営計画では、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化を織り込んだ諸施策を推進し、ビジョン実現に向け着実にステップアップを図っていく。