広島ガス（9535）の保安対策引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7500万
2009年3月31日 -61.33%: 2900万
2016年3月31日 +999.99%: 6億2000万
2016年6月30日 -4.84%: 5億9000万
2016年9月30日 -5.08%: 5億6000万
2016年12月31日 -6.25%: 5億2500万
2017年3月31日 +5.71%: 5億5500万
2017年6月30日 -9.55%: 5億200万
2017年9月30日 -10.16%: 4億5100万
2017年12月31日 -12.86%: 3億9300万
2018年3月31日 +62.34%: 6億3800万
2018年6月30日 -5.49%: 6億300万
2018年9月30日 -10.61%: 5億3900万
2018年12月31日 -9.28%: 4億8900万
2019年3月31日 +22.7%: 6億
2019年6月30日 -6.67%: 5億6000万
2019年9月30日 -8.57%: 5億1200万
2019年12月31日 -10.16%: 4億6000万
2020年3月31日 +39.13%: 6億4000万
2020年6月30日 -7.34%: 5億9300万
2020年9月30日 -6.24%: 5億5600万
2020年12月31日 -8.09%: 5億1100万
2021年3月31日 +9.78%: 5億6100万
2021年6月30日 -8.73%: 5億1200万
2021年9月30日 -7.81%: 4億7200万
2021年12月31日 -8.69%: 4億3100万
2022年3月31日 +4.18%: 4億4900万
2022年6月30日 -8.69%: 4億1000万
2022年9月30日 -10.49%: 3億6700万
2022年12月31日 -10.9%: 3億2700万
2023年3月31日 +29.36%: 4億2300万
2023年6月30日 -6.86%: 3億9400万
2023年9月30日 -11.42%: 3億4900万
2023年12月31日 -12.03%: 3億700万
2024年3月31日 +36.81%: 4億2000万
2024年6月30日 -10.71%: 3億7500万
2024年9月30日 -10.93%: 3億3400万
2024年12月31日 -10.18%: 3億
2025年3月31日 +39.67%: 4億1900万
2025年9月30日 -6.21%: 3億9300万
2025年12月31日 -3.82%: 3億7800万
2026年3月31日 -9.52%: 3億4200万

個別

2008年3月31日: 7500万
2009年3月31日 -61.33%: 2900万
2016年3月31日 +999.99%: 6億2000万
2017年3月31日 -10.48%: 5億5500万
2018年3月31日 +14.95%: 6億3800万
2019年3月31日 -5.96%: 6億
2020年3月31日 +6.67%: 6億4000万
2021年3月31日 -12.34%: 5億6100万
2022年3月31日 -19.96%: 4億4900万
2023年3月31日 -5.79%: 4億2300万
2024年3月31日 -0.71%: 4億2000万
2025年3月31日 -0.24%: 4億1900万
2026年3月31日 -18.38%: 3億4200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
ガスホルダー修繕引当金繰入額	36	-
保安対策引当金繰入額	130	-
貸倒引当金繰入額	1	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
ガスホルダー修繕引当金繰入額	79	-
保安対策引当金繰入額	-	-
貸倒引当金繰入額	0	-

2026/06/19 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、一部の連結子会社のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 14:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式有償減資	108百万円	108百万円
保安対策引当金	121百万円	98百万円
減価償却費	101百万円	93百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2026/06/19 14:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。2026/06/19 14:53