剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。

2015/06/24 10:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/06/24 10:00

#3 配当政策（連結）

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本方針とし、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案することとしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、1株当たり5円(普通配当3円、東京証券取引所一部指定記念配当2円)の期末配当を実施し、中間配当(3円)と合わせて8円の年間配当とした。

2015/06/24 10:00