有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本方針とし、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案することとしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、1株当たり5円(普通配当3円、東京証券取引所一部指定記念配当2円)の期末配当を実施し、中間配当(3円)と合わせて8円の年間配当とした。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
(注) 上記配当金の総額には、それぞれ、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、1株当たり5円(普通配当3円、東京証券取引所一部指定記念配当2円)の期末配当を実施し、中間配当(3円)と合わせて8円の年間配当とした。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月11日 取締役会 | 179 | 3.00 |
| 平成27年5月13日 取締役会 | 328 | 5.00 |
(注) 上記配当金の総額には、それぞれ、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めている。