有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあったが、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題、アジア新興国の景気動向等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況で推移した。
エネルギー業界においては、昨年4月に開始された電力の小売全面自由化に続き、本年4月からはガスの小売全面自由化が開始され、ガス・電力市場への新規・相互参入の動きがますます高まる等、ガス事業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
(注) 当該子会社については、当連結会計年度より、連結の範囲から除外している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,391戸増加の409,881戸となった。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ2.4%増加の494百万m3となった。
都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温・水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ0.9%減少の99百万m3となった。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ5.0%増加の338百万m3となった。
また、卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ5.9%減少の56百万m3となった。
以上の結果、ガス事業の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ12.0%減少の54,396百万円、セグメント利益(営業利益)は、31.3%減少の2,984百万円となった。
② LPG事業
LPG事業は、LPガス販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ2.7%減少の13,433百万円、セグメント利益(営業利益)は、2.7%減少の592百万円となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の増加等により、前連結会計年度に比べ72.0%増加の6,400百万円、セグメント利益(営業利益)は173百万円となった。
セグメントの売上高及び構成比

セグメントの名称		当連結会計年度		前年同期比 (%)
		金額(百万円)	構成比(%)
	ガス事業	54,396	73.3	△12.0
	LPG事業	13,433	18.1	△2.7
	その他	6,400	8.6	72.0
	計	74,230	100.0	△6.4
	調整額	(4,227)	―	―
	連結	70,002	―	△8.3

(注) 1 本報告書ではガス販売量はすべて、1m3当たり45メガジュール換算量で表している。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3 調整額とは売上高の連結消去等である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少の7,407百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,686百万円減少の7,263百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,610百万円増加の△8,125百万円となった。これは、主に長期前払費用の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、ほぼ前連結会計年度並みの△1,668百万円となった。