有価証券報告書-第167期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向 30%以上を目指していく。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2021年5月11日開催の取締役会において、1株当たり5.5円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(4.5円)と合わせて10円の年間配当を実施した。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向 30%以上を目指していく。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2021年5月11日開催の取締役会において、1株当たり5.5円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(4.5円)と合わせて10円の年間配当を実施した。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2020年11月6日 | 取締役会 | 306 | 4.50 |
| 2021年5月11日 | 取締役会 | 374 | 5.50 |